oasis 税理士事務所

under construction … （ 準備中 ）

---

　２０２２年（令和４年）所得分より、副業分が『 事業所得 』と認められるためには、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存」が必要となります（所基通35－2）。

　帳簿書類は、Money Forward（クラウド会計）を活用すれば、日々の取引を、スマホ等のアプリで簡単に記録出来ます。　Money Forward（クラウド会計）は複式簿記に対応しており、青色申告の要件にも対応しています。　Money Forward（クラウド会計）個人事業主向けの《 パーソナル 》プラン〔料金：月額 1,280円〕利用をご検討ください。

　当事務所では、Money Forward（クラウド会計）を「はじめて利用される方」向けに、〔 副業：事業所得 〕の【帳簿書類の保存】に対応した Money Forward（ クラウド会計 ） 使い方等（初期設定、入力方法等）の個別レッスンも承っております【要予約 　Zoom リモート対応可】。

〔 国税庁HP「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）〕

○ 法第 35 条((雑所得))関係
（業務に係る雑所得の例示）
35－２ 次に掲げるような所得は、事業所得又は山林所得と認められるものを除き、業務に係る雑所得に該当する。
⑴ 動産（法第 26 条第１項((不動産所得))に規定する船舶及び航空機を除く。）の貸付けによる所得
⑵ 工業所有権の使用料（専用実施権の設定等により一時に受ける対価を含む。）に係る所得
⑶ 温泉を利用する権利の設定による所得
⑷ 原稿、さし絵、作曲、レコードの吹き込み若しくはデザインの報酬、放送謝金、著作権の使用料又は講演料等に係る所得
⑸ 採石権、鉱業権の貸付けによる所得
⑹ 金銭の貸付けによる所得
⑺ 営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得
⑻ 保有期間が５年以内の山林の伐採又は譲渡による所得
（注）事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。
なお、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が 300 万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山林を除く。）の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する。